コロナ禍のために、飲食業界や旅行・運輸業界は大打撃を受けています。今はそれほど影響を受けていないものの、近い将来、コロナ不況が他の業界にも波及するのではないか？と思っている方も多いと思います。
不動産市況は今後どうなるのか？またリーマンショックや東日本大震災の時のように暴落するのではないか？心配が膨らんでいる方のために、今回は不動産売却のタイミングについてご紹介します。
不動産売却のタイミングがわかる３つのポイント
取引事例が公表されていないので不動産相場の上がり下がりは見えにくいですが、リーマンショック直後には投資用不動産の相場が３０％以上も下落し、利回り７％～８％の一棟マンションが多数売りに出されていたものです。不動産売却のタイミングをつかむためには、不動産相場を読むことが重要になってきます。そこで、相場を読む３つのポイントを解説します。
１、新築マンションの契約率
新築マンションの契約率は、不動産経済研究所が毎月発表しています。契約率70％が好不況の分かれ目と言われ、60％台がしばらく続くと不動産相場は下落傾向の可能性があると判断されます。
近年はアベノミクスや超低金利の影響もあって、近畿圏のマンションの契約率は総じて70～80％をキープしており活況であったといえるでしょう。しかし、首都圏ではマンション価格は高止まりし、ここ2年ほどはほとんどの月の契約率が70％を下回っています。
２、オフィスビルの空室率
オフィスビルの空室率も不動産市況を読むためのポイントになります。一般的には都心のオフィスビルの３％を下回ってくると、不動産市況に過熱感が生じている、と判断します。
近年のオフィスビルの空室率を見ると、2018年、2019年は1.8％台と通常では考えられない低さで推移していましたが、今年に入って、空室率は2.8％台と急激に上昇しています。
コロナ禍により、リモートワークが進んだことも一因として挙げられるでしょう。
３、経済情勢・法律改正動向
不動産価格は、経済情勢の変化に左右されやすい傾向があります。コロナ禍でリモートワークが進んだり、オフィスを縮小化したり、また引越しを控えたりすることは、不動産相場の下落要因となります。
また、法律改正が不動産価格に大きく影響する場合があります。現在ホットなのは「生産緑地の2022年問題」です。生産緑地は、2022年にその約8割について指定が解除されることになっています。その結果、①市町村に譲渡の申し入れができる、②固定資産税の軽減・相続税の納税猶予のメリットがなくなる、というような影響が生じ、生産緑地は宅地として大量に市場に放出されるのではないか、ということが懸念されています。
実際に多くの生産緑地が宅地化されるのかは、多くの専門家が様々な予測を立てていますが、その可能性は捨てきれていません。
不動産売却の絶好のタイミングは今！
ここ数年は東京オリンピックの影響もあって、不動産市場は過熱し、不動産価格は上がり続けていました。しかし潮目は変わりました。不動産価格の上昇熱が冷めやらない間に、所有不動産の売却を考えてみてはいかがでしょうか？不動産売却の絶好のタイミングは「今」なのです！
